DK SELECT「にゃんRoom/わんRoom」を展開する大東建託株式会社から「新型コロナウイルスによる意識変化調査」が発表されました。ペットに関する項目はありませんでしたが、興味深いものをピックアップしてご案内します。

9月時点でテレワークをやめた人は4割

大東建託賃貸未来研究所 の宗健（そうたけし）所長がオンラインで行った「新型コロナウイルスによる意識変化調査」発表。今回は1回目調査(6月)に続く2回目で、9月時点の調査となります。

まずはコロナで一番変わった「働き方」から。テレワークおよびリモートワーク…いわゆる在宅勤務の実施状況は、26.3％(9月)で6月の26.6％とほとんど変わりなし。ですが「過去6か月でテレワークをしていたが止めた」は全体の14.6％、テレワークを実施していた人に限ると39.2％となり、「約4割の人が9月時点でテレワークをやめた」とわかりました。

ちなみに全国でのテレワーク実施率は首都圏(1都3県)39.3％、愛知県22.6％、関西(2府3県)31.6％、東阪以外17.7％。首都圏が突出して高く、東阪と東阪以外で大きな差があることがわかります。
またテレワーク実施率を年収別に見てみると、200万円未満12.5％、200～400万未満19.2％、400～600万未満26.5％、600～800万未満43％、800～1000万未満59.1％、1000万以上71.2％。年収が上がるにしたがってテレワーク実施率も上がる、という結果に。

さらに、設問「テレワークしている友人知人が多い」の結果と併せると「テレワークをしてる人の周りもテレワークをしている、テレワークをしていない人の周りはテレワークをしていない。社会の分断が進んでいる」と宗所長 。

郊外・地方へ引越しを「考えている人」のほうが優勢

今回の調査では「郊外への引越し検討」8.9%、「都心への引越し検討」7%、「地方への引越し検討」8.9%となり、6月の調査よりいずれもわずかに増加しています。「郊外・地方へ」のほうが「都心・都会へ」よりもやや優勢に。また、9月調査に新たに加えられた「2拠点居住の検討」は8.4％でした。
宗所長によると「実際に都の人口の動きを見てみましたが、転入の減少による誤差の範囲。“地方の時代”と言うのは時期尚早では」とのこと。

ちなみにテレワーク実施者/未実施者別に見てみると、郊外への引越し検討は実地者19.7%に対して未実施者6.4%、都心への引越し検討は実施者15.4%に対して未実施者5.2%、地方への引越し検討は実施者14.9%に対して未実施者7.2%でした。「テレワークをしている人のほうが引越し検討が高い」と宗所長。また、コロナ後の持家志向/賃貸志向には「変化なし」とのこと。

住んでいる街への再評価が引越し意向をセーブ？

テレビなどでは「コロナ禍で郊外・地方へ引越しする人が増えている」などと報じられていたものの、当調査により実際は「検討は優勢だが動きには至っていない」ことがわかりました。その理由はおそらく「いつまでコロナが続くかわかない」からでしょう。
さらに、以下「コロナをきっかけに住んでいる街が良いと思うようになった」という人が71.2％に上ったことも理由の一つと言えそうです。街を好きになれば、引越ししようとは思いませんよね？

また以上で「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は45.1％と半数近くに。その理由は「戸建てが広いからというより、マンションより遮音性がよくて気楽という面で」と宗所長。しばらくコロナが続けば、マンション住まいの人が「次の住まいは戸建て」となるかもしれません。

「コロナをきっかけに次は戸建て」というのは、ペット可マンションに住むペットを飼う人にもあり得る話です。ペット好きだけが住むペット共生ならまだしも、一般的なペット可マンションにはペットが好きではない人も住んでいます。テレワークでペットの問題が浮上…なんてこともあったのでは？
次の調査では、ぜひコロナ禍のペットと住まいに関する設問をお願いします！
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