住宅の購入を決めた方のなかには、「住宅ローンを利用したいけど、組み方が分からない」「共働き夫婦に適したローンを知りたい」とお悩みの人もいるのではないでしょうか。

住宅ローンを組むときは、借入先や返済方式などに選択肢があることを知って、あなたに合ったプランを選ぶことが大切です。

この記事では、住宅ローンの組み方を、借入先や返済方式などの項目に分けて解説します。共働き夫婦のローンのパターンや注意点も紹介するので、住宅ローンに失敗したくない方はぜひ参考にしてください。

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【項目別】住宅ローンの組み方

住宅ローンの組み方は、以下の項目に分けられます。

• ・ローンの借入先
• ・金利タイプ
• ・返済方式
• ・借入額と頭金
• ・借入期間

それぞれ解説します。

ローンの借入先｜民間か公的融資

住宅ローンの借入先として、銀行や信用金庫などの民間金融機関から借りる民間ローン、国や自治体などの公的機関が提供する公的融資、もしくは複数の金融機関が協力して融資を行うフラット３５があります。３種類の選択肢から、あなたに最適な借入先を選びます。

	メリット	デメリット
民間ローン	選択肢が豊富で金利タイプを選べる	変動型では金利上昇リスクがある
公的融資	５年間固定金利の制度があり金利も安い	条件が厳しく利用できる人は限定的
フラット３５	全期間固定金利で返済計画が立てやすい	金利は一定だが高い

最も一般的なローンの借入先は、銀行から融資を受ける民間ローンです。銀行によって商品やサービスが異なり、金利タイプの種類が豊富なため、借入先に迷ったらまずは銀行に住宅ローンの相談をするのがおすすめです。

金利タイプ｜固定型か変動型

住宅ローンの返済額を左右する、金利のタイプを選びます。金利には「変動金利型」「固定金利期間選択型」「全期間固定金利型」の３種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

変動金利型	固定型に比べて金利が安いが変動するリスクがある
固定金利期間選択型	５年、１０年、２０年など指定した期間の金利を固定できる
全期間固定金利型	金利が一定で計画的に返済しやすいが割高に設定されている

金利タイプを変動型にすると、経済の状況によって金利が上昇するリスクがあります。返済計画をしっかりと立てたい場合は、借入から完済までの金利を固定するタイプを選ぶと、金利が上がる心配がありません。

ただし、固定金利型は、変動型に比べると初期に設定される金利が高いため、返済予定の金額を事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。

返済方式｜元利均等と元金均等

住宅ローンを返済する方法は、「元利均等返済」「元金均等返済」の２つがあり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

元利均等返済	・月々の返済額が一定 ・総返済額が多い
元金均等返済	・月々の返済額が元利均等返済より多い ・返済が進むと月々の返済額が減っていく ・総返済額が少ない

住宅ローンの総支払い額は、元金均等返済の方が元利均等返済よりも安くなります。ただし、元金均等方式では、最初は月々の返済額が多くなり、家計にかかる負担も大きくなることに注意が必要です。

車の購入や子どもの進学などの大きな出費を控えている場合は、借入からしばらくの期間、返済額を安く抑えられる元利均等方式が適しています。返済額を抑えられると貯蓄額を増やしやすくなるため、家計のやりくりに余裕が生まれるでしょう。

住宅ローンを組むときは、総支払い額を見るだけでなく、ライフスタイルに合った返済方式を選ぶのが大切です。

借入額と頭金｜平均4,000万円

借入金と頭金は、月々の返済額に影響する重要な項目です。

例えば、新築注文住宅を住宅ローンで購入する場合、借入額の全国平均は約4,000万円です。借入額は購入する物件の種類によっても異なります。

住宅ローンを組むときは、返済額が家計を圧迫しない金額に設定しておくことで、生活に変化があっても返済を継続していけます。

また、頭金を多く支払うと、住宅ローンの総返済額が少なくなるため、月々の家計にかかる負担を軽くすることが可能です。ただし、頭金を払いすぎると家計に余裕がなくなり、「車の購入や進学に必要な資金が足りない」「急な病気で働けなくなったとき、手元に資金がない」などのリスクに注意しなければいけません。

現在の状況だけでなく、将来の予定も視野に入れたうえで、自己資金をどれくらい頭金に充てるのか決めるのが大切です。

借入期間｜最長３５年

住宅ローンの借入期間は最長で３５年、完済年齢は７５歳または８０歳未満が一般的です。

国土交通省の調査によると、住宅ローンの返済期間を２５～３５年に設定する人が多い傾向にあります。住宅ローンを完済するときの年齢を考えると、３０～４０代のときにローンを組むことで、無理なく返済を継続できるのです。

無理な返済計画を立ててしまうと、「病気やケガで働けない」「出産に合わせて長期休暇を取る」など一時的な収入の減少に対応ができません。資金面に余裕があるかどうか、家計の状況を見直して、将来のライフイベントも考慮したうえで借入期間を設定しましょう。

金融期間のウェブサイトでは、ローンのシミュレーションが簡単に作成できます。月々の返済希望額から、最適な借入期間を見極める助けになるので、身近なサービスを活用してあなたや家庭のライフプランに合ったローンを組んでください。

（参考：国土交通省　住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書」）

３種類！共働き夫婦の住宅ローン

共働き夫婦の住宅ローンの種類は、以下の３つです。

• ・単独
• ・ペア
• ・収入合算

それぞれ解説します。

単独：夫婦どちらかの名義で組む

住宅ローンを組むときは、夫婦のどちらかが契約者となり、単独名義で組む方法があります。

単独でローンを組むメリット・デメリットは、下記のとおりです。

メリット	デメリット
・手続きが簡単 ・配偶者の収入の影響を受けない	・借入できる額は契約者の収入で決まる ・住宅ローン控除の適用は契約者のみ

単独ローンでは、契約者本人の収入や個人情報のみでローンの申し込みが可能です。手続きをシンプルに完了できるため、契約までに大きな負担がかかりません。

夫婦で住宅ローンを組む場合、ふたりともの個人情報を参照したり債務割合を決めたりと、相談内容や手続きが複雑です。

一方、単独でローンを組むデメリットは、契約者ひとりの収入で借入額の上限が決まる点です。夫名義でローンを組む場合、相手の収入は審査で考慮されないため、希望の借入金額よりも低くなる可能性があります。

契約者のみの収入で希望の借入額に届かない場合は、夫婦それぞれで組むローンや、収入を合算する方法を検討してください。

ペア：夫婦それぞれで組む

ペアローンは、夫婦それぞれが債務者となって契約する住宅ローンで、一般的に夫婦がお互いを連帯保証人として契約します。

ペアローンのメリット・デメリットは、下記のとおりです。

メリット	デメリット
・ふたり分の住宅ローン控除で節税できる ・それぞれが返済条件を選べる ・ふたりとも団信保険に加入できる	・諸費用（手数料や保証料など）が２倍になる ・離婚してもローンが残りトラブルになりやすい

ペアローンは、ケガや病気などで夫婦どちらかがローンを返済できなくなった場合でも、配偶者が返済しなければならない点に注意が必要です。

また、離婚した場合でもローンの返済義務は残ります。残金の返済計画や物件の取り扱いなどについてのスムーズな協議が難しくなるため、トラブルにつながるケースは少なくありません。

ペアローンを組むときは、返済計画や起こりうるリスクを夫婦でよく話し合い、協力して返済していくことが大切です。

収入合算：夫婦の収入を合わせて組む

共働き夫婦で住宅ローンを組む方法には、夫婦の収入を合算する方法があります。夫婦どちらかの収入では希望の借入額に届かないときに、夫婦の収入を合算して借入金額を増やせる特徴があります。

収入合算ローンのメリット・デメリットは、下記のとおりです。

メリット	デメリット
・借入額が増やせる ・諸費用（手数料や保証料など）を抑えられる	・場合によっては住宅ローン控除額が受けられない ・連帯人は団信保険に加入できない

夫婦の収入を合算してローン借入額を増やせると、住まいの選択肢が広がり、理想的な住宅を購入できる可能性が高まります。

ただし、場合によっては税金の控除が受けられなかったり、連帯債務者の団信保険の加入が制限される点に注意が必要です。「収入に問題がないのに、特典を十分に受けられない」という事態にならないためにも、収入合算ローンの契約条件について事前によく確認しましょう。

住宅ローンを組むときの注意点

夫婦で住宅ローンを組むときの注意点は、以下の３つです。

• ・必要な借入額を考える
• ・月々の返済額は余裕を持つ
• ・ボーナス払いは注意が必要

それぞれ解説します。

必要な借入額を考える

住宅ローンの借入額は、住宅の購入費用だけでなく、その他の費用を計算してから借入額を決定すると失敗がありません。

住宅の購入には、不動産や銀行に払う手数料のほか、設備にかかる費用や家具・家電費など、さまざまな費用がかかります。住宅ローンと家の購入にかかる諸費用は数百万円になることも多く、さらには引っ越しの費用もかかるのです。

もし借入額を見誤ると、「不動産に支払う手数料をすぐに準備できない」「家具や家電を新調する資金がない」などのトラブルにつながるおそれがあります。

住宅ローンの借入額を考えるときは、住宅の購入に必要なおおよその費用を把握したうえで、いくら借入するのか決めることが大切です。

月々の返済額は余裕を持つ

住宅ローンを組むときは、家計を圧迫しない程度の返済額を設定するのがおすすめです。

現在の家庭状況だけでなく、将来のライフプランも考慮して返済計画を立てておくことで、「収入が減ってしまった」「子どもが私立に進学したい」などの状況でも、余裕を持って対処できるでしょう。

また、住宅の購入には住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税や維持費もかかります。マンションの場合は、毎月の管理費の支払いが必要です。

毎月の住宅ローン返済額は、住宅の維持にかかる月々の維持費を把握したうえで決めると、家計が圧迫される心配がありません。

ボーナス払いは注意が必要

住宅ローンの返済条件を決めるとき、ボーナスで支払う金額を自由に設定できます。ボーナス月の支払い額を高く設定するほど、月々の返済額を低くしていけるのがメリットです。

しかし、ボーナスは完済まで毎年もらい続けられるとは限りません。最長３５年の返済期間のなかで、ボーナスの減額や退職によりボーナスがなくなることも十分に考えられます。

住宅ローンの返済はボーナス支払いに頼らずに、余裕のある返済計画を立てておくのが大切です。

月々の住宅ローン返済を軽くしたいなら、まとまった資金ができたときに多く返済する「繰り上げ返済」を利用するのもよいでしょう。任意で支払いのタイミングを設定できるので、ボーナスに依存せず返済を進めたい人におすすめの方法です。

【手順】住宅ローン申し込みのスケジュール

住宅ローン申し込みのスケジュールは、以下のとおりです。

1. １、事前審査
2. ２、本審査
3. ３、契約を結ぶ
4. ４、融資実行

それぞれ解説します。

１、事前審査

住宅ローンを組むと決めたら、まずは審査を受ける必要があります。購入物件を決めた段階で申し込むのが、本審査の前に行われる簡易的な事前審査です。

審査の項目は、年収や会社規模、勤続年数などをもとに、申込者の返済能力がチェックされます。事前審査には「本人確認書類」「収入証明書類」「物件の詳細を確認できる書類」などが必要です。近年はインターネットや郵送などで完結できる場合が増えています。

住宅ローン事前審査の結果は、３日から１週間程度で通知されるのが一般的です。事前審査に通過してから物件を申し込めるケースが多いため、物件購入のための大事なステップになります。

２、本審査

住宅ローンの本審査では、金融機関に加えて保証会社の審査が入ります。申込者の収入や住宅ローン以外の借入状況、料金を滞納している履歴がないかなど、事前審査よりも細かいチェックがあります。

本審査に申し込むときは、仮審査と同様に、「本人確認」「収入」「物件情報」を確認できる書類の提出が必要です。ただし、本人確認書類として住民票の写しが必要になったり、収入を証明する課税証明書が求められたりするため、必要な書類に不備がないように早めに揃えておきましょう。

不動産会社によっては、本審査完了の期日が定められているため、担当者に事前に聞いておくのがおすすめです。本審査は通常、申し込みから１〜２週間程で完了し、申込者に結果が通知されます。

３、契約を結ぶ

本審査が通ったら、住宅ローンの契約を結びます。契約の締結は、一般的に金融機関の窓口で進めますが、自宅にいながらインターネットで電子契約サービスを利用できるケースも増えています。金利や契約条件について不明な点があるときは、署名する前に担当者に質問をしておきましょう。

金融期間によっては、「住宅ローン契約の締結は、借入希望日の〇〇日前まで」と定められた期日を守り、手続きを完了させる必要があります。融資実行までに確実にローンを借りられる状態にしておくために、ゆとりを持ったスケジュールで契約できると安心です。

４、融資実行

融資実行とは、借入額が住宅ローン申込者の口座に振り込まれることを指し、融資と住宅購入代金の決済日は同じ日に行われるのが一般的です。

住宅ローン契約の締結が遅れてしまったり、手続きに不備があったりすると、物件代金の清算ができないので注意してください。

住宅ローンを申し込むときは、審査から融資までの流れを金融機関に確認し、期限に遅れないよう慎重に進める必要があります。不動産の担当者は住宅ローン融資までのスケジュールに詳しいため、物件の購入を決めたら、まずは担当者に手順を確認しておくのがおすすめです。

まとめ

住宅ローンを組むときは、借入先や金利タイプ、返済方式など豊富な選択肢から、それぞれの特徴を知ってあなたに最適なプランを選ぶことが大切です。

長期的な視点を持ち、無理なく返済を継続できるように、余裕のある借入額や返済期間を設定しておくと失敗がありません。

住宅ローンを申し込むときは、必要書類やスケジュールを事前に確認しておくと、スムーズに手続きを完了できます。

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